【2018同時改定】回復期リハ病棟退院時の連携が焦点になってます


回復期リハ病棟などの入院リハビリから退院後の生活期のリハビリへの移行に関する論点の資料が2018年の同時改定の議論を進めている厚労省から公開されました。

退院時の連携が焦点です

回復期リハビリテーション病棟退院後の患者さんがリハビリテーションの支援が必要な場合に、スムースに介護保険のサービスに移行することが今回の2018年同時改定においては大きな論点となっています。

今回の資料はこちら中央社会保険医療協議会 総会(第360回)から出されています。このなかの
個別事項(その1)について(PDFが開きます)

2つの論点

退院後の患者さんのリハビリテーションについての論点は主に2つ。

外来リハを短時間の通所リハビリテーションに移行する

診療報酬による維持期の外来リハビリは実質的に廃止の方向で議論されています。従来のように退院後に同じ病院の外来リハで継続的にリハビリを行うことが出来ません。
介護保険に該当する患者さんは基本的には退院後に介護保険のサービスを利用することになります。

そのため、現状外来リハビリテーションを展開している病院や診療所は、外来リハビリを縮小するのか介護保険の通所リハビリを開設するのかという選択が迫られることになっていきます。

引き継ぎのサマリー

2つ目の論点。

退院時の情報が、介護保険のサービスを提供する事業所に引き継げることが必要です。そのために検討されているのが新たなサマリーの検討です。退院支援加算に組み込むようなことも検討されているようです。

回復期リハ病棟に勤務されている看護師さんたちにとっても記載が必要な書類になる可能性があります。

個別事項(その1)について(PDFが開きます)

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