機能強化型訪問看護ステーション算定のために合併ってありなのか？

2014年の診療報酬改定で、機能強化型訪問看護ステーションという基準が生まれた。看護師の数が多くないと算定できないのだが、小規模なｽﾃｰｼｮﾝ同士が合併してサテライト運営という形でそれぞれのステーションを温存しながら規模を拡大すれば、機能強化型訪問看護ステーションで運営できるメリットがあるんじゃないのかってことを書いてみた。

機能強化型訪問看護ステーション

2014年の算定で誕生した稲生強化型訪問看護ステーション。このブログでも算定基準などをまとめた過去記事は人気だ。

小さな規模の訪問看護ステーションで最も基準をクリアするのが難しそうなのが

• 常勤看護職員７人以上（サテライトに配置している看護職員も含む）

最低基準の２．５人という看護師数の維持ですら、難しいという独立型の訪問看護ステーションは多くある。一時期は、病院の看護師数を確保するために、病院に併設されていた訪問看護ステーションを閉鎖した事業所もあったくらいだ。慢性的に看護師が不足しているという状況は、訪問看護ステーションも例外ではないと思う。

小さな規模の訪問看護ステーションの合併はどうなの？

今回の機能強化型訪問看護ステーションの人数面の基準ではサテライトに配置している看護師数も含めて７人以上となっている。

まあ、他にも満たさないといけない基準は多くあるが、この人数面をクリアするための一つの方法として、小さな規模同士の訪問看護ステーション同士の合併というのはどうなんだろう？

小さな規模の訪問看護ステーションは、オーナーが看護師や看護師の夫であることも多い。小規模だから、近隣に他の訪問看護ステーションがあっても営業範囲がガッツリと重なり合っていない限りそこそこすみわけできている。協力体制をとってフォローし合っている事業所も多い。

私は非常勤掛け持ちで３か所の訪問看護ステーションに勤務しているが、どのステーションも少なくとも５年以上は運営されている。近隣にも訪問看護ステーションが存在するが、潰し合いになっているとは聞かない。

それぞれのステーションの特徴を生かしながらきっとすみ分けているのだと思う。

だったらそれぞれの特徴を生かしながら、合併してみたらどうなんだろう。

地元のステーション同士の合併

近隣のステーション同士なら、管理者同士が知人って場合も多いだろう。経営理念や運営方針が似通ったりしている事業所っていうのもきっとある。業務範囲が重ならない程度に離れているほうが、運営上は有利だが、ものすごく遠距離だと一体経営しにくいしね。

どちらかのステーションを本店として、一方をサテライト化すればそれぞれの職員や事業所の設備はそのままで運営を続けることができる。

• 給与基準の統一
• 契約書等の書き換え
• 運営方針や経営方針の統一

など、経営的に見て乗り越えないといけない壁は大きいと思うが、一般の職員にしてみれば、給与が下がることがない限り通常業務を継続することになるはずだ。

そうなれば合併により拡大したメリットを活かして機能強化型訪問看護ステーション算定に向けて準備すればいいのではないだろうか？

合併により事業所の利益は増えるのか？

合併により、機能強化型訪問看護ステーションの算定が可能となれば収入は増えることになる。24時間対応などで人件費などの支出が増える可能性もあるが、大幅には増えないのではないでしょうか？

むしろ現在24時間対応を実施している事業所であれば、そのあたりの試算は可能なはずだ。

ケアマネ事業所を併設していることも機能強化型訪問看護ステーションの算定条件の一つだが、ケアマネがいるということはサービス計画と立てるときに有利だ。

だから、合併することで機能強化型訪問看護ステーションを算定することのメリットは結構大きいと思うのですが、どうなんだろう。

小規模な訪問看護ステーションの経営者や管理者の方は検討してみてはいかがでしょうか？