2016年の診療報酬の改定について、いろいろ情報が公開されるようになってきました。中医協からすでに資料としていろいろ掲載されていますが、機能強化型訪問看護ステーションについての情報が掲載されているので書いてみました。
(2月10日追記)
2016年2月10日付中医協資料に具体的数字が入った資料が出ました
⇒⇒【2016年診療報酬改定】中医協答申 点数が公開された(2016年2月10)
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現在の状況整理
中医協から出ている資料はこちらを参考にしてください。
⇒⇒中医協 在宅医療
この資料の61ページ当たりからが訪問看護ステーションと機能強化型訪問看護ステーションについて書かれています。
機能強化型訪問看護ステーションについての基本はこんな感じです。
届出状況
中医協からの資料によると、平成27年9月時点での機能強化型訪問看護ステーションの届け出事業所数は
- 機能強化型1 137事業所
- 機能強化型2 171事業所
合計 308ステーションとなっています。
平成26年末時点での機能強化型訪問看護ステーションとして届け出がされているステーションは
- 機能強化型1 108ステーション
- 機能強化型2 144ステーション
合計すると252ステーションとなっていましたので、すこしずつ増えてきているってことですよね。
増え方としてはゆっくりだけど、確実に増えている。
機能強化型に移行できない理由
機能強化型に移行できない理由というのも掲載されています。
これによると
- 看護師の職員数
- 看取りの件数
これが課題になっているステーションさんが多いようです。
じゃあ、機能強化型訪問看護ステーション訪問看護ステーションとして届け出ることができないステーションさんの現状はどんな感じかっていうとその資料がこちらです。
やっぱり大規模ステーションが有利なのかな
この資料とか、他のサイトの情報などを合わせて考えると、これからの診療報酬改定や2018年に予定されている診療報酬、介護報酬の同時改定ではやはり大規模ステーションの方が有利なような感じですね。
職員数が多いステーションは機能強化型へ移行して収益を確保する。
職員数が少ないステーションが対抗するには、こまめな営業が大事になってくるね。
地域の診療所やケアマネ事業所と密着して、24時間対応やガン末期や褥瘡への対応など何かしらの特徴を持っているステーションさんが有利になるのでしょうね。
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